中国は昨年後半の発表に基づき、1月1日より、コンドーム、避妊薬、避妊具を含む避妊具に対し13%の売上税を課す一方、育児サービスを付加価値税（VAT）から免除した。1994年以来の免除を廃止する今回の税制改正は、国の出生率低下を改善し、高齢化社会に対応するための、政府による広範な取り組みの一環である。結婚関連サービスや高齢者介護も、育児休暇の延長や現金給付を含む取り組みの一環として、VATが免除される。

中国の人口は3年連続で減少しており、2024年の出生数はわずか954万人で、一人っ子政策が緩和され始めた10年前の約半分となっている。BBC News Chineseによると、出生率の低下は経済の低迷につながっており、中国政府は若者の結婚と出産を奨励する対策を実施している。

避妊具への課税再導入は、意図しない妊娠や家族計画資源へのアクセスに対する懸念を引き起こしている。ビジネス記者のオズモンド・チア氏は、低所得者層や家族への潜在的な影響を指摘した。以前のVAT免除は、一人っ子政策時代に家族計画を推進するために導入されたものだった。

人口増加を促進するための広範な取り組みには、経済的インセンティブや家族への支援が含まれている。しかし、これらの対策の効果はまだ不明である。エコノミストは、今回の税制変更が避妊具市場と中国全体の出生率に与える影響を注視している。政府は、これらの政策変更による出生率の予想される増加に関する具体的な予測をまだ発表していない。