中国では、人口減少と経済の低迷が続く中、出生率の向上を目的とした税制改正の一環として、1月1日から避妊具に13%の売上税が課されることになります。BBC News Chineseによると、昨年末に発表されたこの税制改正は、中国が一人っ子政策を施行していた1994年から適用されていた免税措置を撤廃するものです。

この新たな税は、コンドーム、避妊薬、その他の避妊具に適用されます。同時に、育児サービスは付加価値税（VAT）が免除され、結婚関連サービスや高齢者介護も同様に免除されます。これは、結婚と家族形成を奨励するための政府のより広範な取り組みを示すものです。これらの措置には、育児休暇の延長や現金給付も含まれています。

中国の出生率は数年前から低下しており、政府は対策を講じています。公式統計によると、人口は3年連続で減少しており、2024年に生まれた赤ちゃんはわずか954万人です。これは、政府が夫婦が持てる子供の数に対する制限を緩和し始めた10年前の出生数の約半分です。以前の避妊具に対する免税措置は、一人っ子政策を支援するために数十年間実施されていました。

避妊具への課税という動きは、一部の市民や専門家の間で、出生率向上における有効性や、リプロダクティブ・ヘルスへの潜在的な影響について懸念を引き起こしています。政府の戦略は、国家が直面する人口動態の課題に対処するための多角的なアプローチを反映しています。新しい税制が避妊具市場と出生率に与える影響は、今後数ヶ月で注意深く監視されるでしょう。