米国のベネズエラ侵攻とニコラス・マドゥロ拘束にもかかわらず、米国石油会社株は、夜間取引で予想外の急騰を見せた。シェブロンが先導し、プレマーケット取引で7.82%上昇。ハリバートンが8.45%増、コノコフィリップスが7.54%増、エクソンモービルが3.95%増と続いた。

原油の国際指標であるブレント原油価格は、トレーダーがベネズエラの状況が世界の原油価格に短期的には限定的な影響しか与えないと結論付けたためか、実際には2%近く下落した。この反応は、新しい政権下でベネズエラの石油供給が増加する可能性を考えると、やや直感に反するものであり、通常であれば米国の石油価格を押し下げると予想される。

市場がベネズエラの地政学的イベントに鈍い反応を示しているのは、同国の石油生産能力が著しく低下しているためである。フィナンシャル・タイムズによると、ベネズエラは世界の石油埋蔵量の約17%を保有しているにもかかわらず、2013年から2020年の間に生産量が75%も激減している。この減少は、相次ぐチャベス主義政権下での石油会社の国有化、外国の掘削専門知識の追放、その後のベネズエラの掘削専門家の流出が原因とされている。現在、ベネズエラは世界の1日の石油供給量の1%未満しか占めていない。

米国石油会社株の急騰は、投資家が潜在的な長期的な利益に賭けていることを示唆している。その前提は、ベネズエラに安定した米国寄りの政府が誕生すれば、最終的には同国の石油産業が活性化し、米国の企業が同国の膨大な石油埋蔵量に参加する新たな機会が開かれる可能性があるということだ。しかし、そのような回復の時期は依然として不確実であり、米国企業がどの程度関与するかは、マドゥロの後継者の政策と全体的な地政学的状況に左右されるだろう。