米国務省は、武装した準軍組織が米国人を標的にしているとの報告を受け、米国市民に対し、直ちにベネズエラから出国するよう促しました。土曜日に発表された治安に関する注意喚起では、コレクティボとして知られる親政府民兵が、検問所を設置し、米国市民または支持者と見なされる人々を捜索している状況が詳しく述べられています。

国務省は、ベネズエラにいる米国市民に対し、道路を移動する際は最大限の注意を払うよう助言しました。注意喚起では、ベネズエラからの国際線の一部再開に触れ、出国を急ぐよう強調しています。ニューヨーク・タイムズは、国務省が治安情勢の悪化を懸念していると報じました。

この警告は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が拘束されたと報じられてから1週間後に発表されました。マドゥロ大統領の拘束をめぐる状況は依然として不明ですが、この出来事が、歴史的にマドゥロ政権の執行機関として機能してきたコレクティボの活動を活発化させているようです。これらのグループは、しばしば武装し、処罰を受けずに活動しており、人権侵害や反体制派の弾圧で告発されています。

米国政府は長年、マドゥロ政権に対し批判的な姿勢を維持しており、制裁を科し、野党指導者のフアン・グアイド氏を正当な暫定大統領として承認しています。現在の状況は、すでに緊張している両国関係に、さらなる複雑さを加えています。

米国政府は、ベネズエラで米国市民が危害を受けた場合、どのような措置を講じるかについては明言していません。国務省は引き続き状況を監視し、ウェブサイトやソーシャルメディアを通じて米国市民に最新情報を提供しています。支援が必要な米国市民は、在カラカス米国大使館に連絡するよう促されています。ただし、大使館の支援能力は、治安状況により制限される可能性があります。