石油業界幹部は、トランプ大統領が提案する1000億ドルの投資によるベネズエラのエネルギー産業再建計画に対し、重大なリスクと過去の資産差し押さえの経験を理由に懐疑的な見方を示した。この反応は、トランプ大統領がベネズエラの石油部門を掌握するための計画に対する業界の賛同を得ようとしたホワイトハウスでの会議で出たものだ。
エクソンモービルの最高経営責任者であるダレン・ウッズ氏は、かつて資産差し押さえを経験したベネズエラへの再進出に際して、同社が直面する課題について直接言及した。「当社は過去に2度、資産を差し押さえられており、3度目の再進出には相当な変化が必要となることは想像に難くない」とウッズ氏は会議で述べ、「現状では投資不可能だ」と付け加えた。
エクソンモービルは、ガイアナ沖の深海掘削やパプアニューギニアでの190億ドルの天然ガスプロジェクトなど、困難な環境下での事業展開の実績がある。しかし、ベネズエラでの過去の経験が大きな抑止力となっているようだ。
この1000億ドルの投資計画は、長年の経営難と投資不足に苦しむベネズエラの石油産業の活性化を目指すものだ。しかし、同国の政治的・経済的不安定に加え、さらなる資産差し押さえのリスクが、石油会社にとって大きな懸念材料となっている。経営幹部らの消極的な姿勢は、大きな収益の可能性にもかかわらず、ベネズエラのエネルギー部門への関与を取り巻く複雑さと不確実性を浮き彫りにしている。
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