フランスの極右政治家、マリーヌ・ルペン氏が、公職を5年間禁止するという過去の判決に対する控訴審に直面しており、その裁判が火曜日、パリで始まった。パリ控訴院で審理されるこの控訴は、ルペン氏が2027年の大統領選挙に出馬する資格があるかどうかを決定する可能性がある。

57歳のルペン氏は昨年、欧州連合の資金を不正流用した罪で有罪判決を受けた。当初の訴訟は、ルペン氏が国民連合（RN）の20人以上の幹部と共に、EUの資金を不正に使用し、本来の雇用主である欧州議会での職務ではなく、RN党の業務を行うアシスタントを雇用したという告発を中心に展開された。ベネディクト・ド・ペルトゥイ判事が最初の訴訟を主宰した。

裁判は2月12日まで続く予定だが、判決は夏以降になると予想されている。このスケジュールにより、評決は来年の大統領選挙に先んじて下されることになり、必要に応じてさらなる法的異議申し立てを行う時間的余裕が生まれる。

国民連合のジョーダン・バルデラ党首は、ルペン氏の大統領選出馬禁止がもたらす影響について強い懸念を表明した。彼は、そのような禁止は「民主主義にとって非常に憂慮すべきこと」だと述べた。バルデラ氏はまた、自身は来年の大統領候補にはならず、首相の座を目指すと明言した。

ルペン氏は、自身は「いかなる不正行為も犯していない」と主張し、無罪を主張している。控訴の結果は、国民連合の将来、そしてフランスのより広範な政治情勢に大きな影響を与えるだろう。