台北の当局者によると、台湾と米国は、台湾からの米国への輸出に対する関税引き下げを目的とした貿易協定に関して「大筋合意」に達した。台湾の貿易交渉事務所は火曜日、米国代表との数ヶ月にわたる協議を経て、協定の枠組みが確立されたと発表した。

AFP通信が報じたところによると、交渉の主な目的は、累積関税を課すことなく相互に関税を引き下げ、セクション232に基づく優遇措置を確保することであると、同事務所は述べている。貿易事務所は、アルジャジーラのさらなるコメントの要請にすぐには応じなかった。

この潜在的な貿易協定は、特に中国の台湾に対する姿勢に関して、地域における地政学的な緊張が続く中で発表された。経済的に見ると、この協定は、米国との貿易に大きく依存している台湾の輸出志向型経済に弾みをつける可能性がある。関税が引き下げられれば、台湾製品の米国市場での競争力が高まり、輸出量と収益が増加する可能性がある。

米国の貿易法セクション232は、大統領が国家安全保障上の脅威とみなされる輸入品に関税を課すことを認めている。このセクションに基づく優遇措置を確保することで、台湾は米国が国家安全保障上の理由で将来的に課す可能性のある関税から保護される可能性がある。

米国は、台湾をインド太平洋地域における重要なパートナーと見なし、台湾との経済関係の強化を目指している。この貿易協定は、中国の経済的影響力の増大に対抗するためのより広範な戦略の一環である。

「大筋合意」は大きな進展を示しているものの、関税引き下げの範囲や対象となる具体的な品目など、協定の具体的な詳細はまだ最終決定されていない。次のステップとしては、これらの詳細を詰めて協定を正式なものとするためのさらなる交渉が行われる可能性が高い。貿易協定の最終決定と実施の時期は、現時点では不明である。