環境保護庁（EPA）は、大気汚染規制に関する費用便益分析の手法を変更しようとしている。ニューヨーク・タイムズ紙が内部メールや文書、そして最近EPAのウェブサイトに掲載された分析に基づいて報じた。この変更は、大気汚染削減による健康上の利点を定性的に記述する一方で、規制の経済的コストを綿密に定量化することに重点を置くもので、汚染制限の経済的コストと、改善された人間の健康の推定経済的価値とを比較するのではなく、というものだ。

費用便益分析は、これまでEPAの規制の中核をなす要素であった。大気質基準や汚染制限に関する決定には、発電所における新しい汚染防止設備の設置など、変更に伴う経済的コストの評価が含まれてきた。これらのコストは、よりきれいな空気から得られる公衆衛生の改善による経済的利益と照らし合わせて検討される。しかし、新しいアプローチでは、コストの詳細な記述に焦点を当て、利益についてはより一般的な記述を提供するようになる。

この変化は、EPAが将来の大気質規制をどのように正当化するのかという懸念を引き起こしている。定量化可能なコストを強調し、健康改善の経済的価値を軽視することで、EPAはより厳格な汚染規制の実施を困難にしている可能性があると批判家は主張する。人工知能（AI）とデータ分析の進歩により、環境規制のコストと利益の両方をより正確に推定できるようになったため、これは特に重要である。AIアルゴリズムは、汚染レベル、人間の健康、経済生産性の間の複雑な関係をモデル化し、環境政策の影響について、よりニュアンスのある理解を提供できる。

この変更の影響は、EPAの当面の規制上の決定にとどまらない。環境政策における費用便益分析の利用は複雑な問題であり、人間の生命と幸福をどのように評価するかという倫理的な考慮事項がしばしば含まれる。健康上の利益に金銭的価値を割り当てることは本質的に問題があると主張する人もいれば、合理的な意思決定に必要なツールであると主張する人もいる。EPAの動きは、政府が環境規制に取り組む方法におけるより広範な変化を示唆している可能性があり、公衆衛生上の懸念よりも経済的考慮事項を優先する可能性がある。

EPAは、この変更の理由を概説する正式な声明をまだ発表していない。しかし、内部文書は、規制プロセスを合理化し、産業界への負担を軽減したいという願望を示唆している。次のステップは、EPAが費用便益分析に関する改訂されたガイドラインを発行することになる可能性が高く、これにより、同庁がこの新しいアプローチをどのように実施するつもりなのかがより明確になるだろう。環境団体、業界代表、公衆衛生擁護者を含む利害関係者は、これらの動向を注意深く見守り、大気質と公衆衛生への潜在的な影響を評価するだろう。