フィリピンと日本は木曜日、マニラで2つの協定に署名し、防衛協力の強化を正式なものとしました。その中には、両国軍の間で物資やサービスを相互に提供する規定が含まれています。この動きは、南シナ海における中国の主張の強まりに対抗し、地域の安全保障を強化するための戦略的な取り組みとして広く見られています。

フィリピンのテレーサ・ラザロ外務大臣と日本の茂木敏充外務大臣が協定を正式に締結し、両国間の安全保障関係の進化における重要な一歩となりました。この協定により、兵站協力が円滑化され、合同演習や人道支援活動がよりスムーズに行えるようになります。

この合意は、フィリピンと中国が領有権を争っている南シナ海での緊張が高まる中で行われました。中国は南シナ海のほぼ全域を主張していますが、その主張は2016年の国際法廷の判決によって無効とされています。最近では、中国の船舶がフィリピンの船舶に衝突し、損傷を与えたという告発などがあり、両国関係はさらに緊張しています。

日本は、南シナ海の当事国ではありませんが、中国の軍事的プレゼンスの拡大について一貫して懸念を表明しており、航行の自由と国際法の遵守の重要性を強調しています。日本は、フィリピン、ベトナム、インドネシアなど、東南アジア諸国との安全保障関係を積極的に強化しています。

日本とフィリピンの安全保障パートナーシップの深化は、インド太平洋地域における米国のより広範な戦略的利益とも一致しています。米国は、同盟国やパートナーに対し、防衛能力を強化し、中国の台頭に対抗するために協力するよう促しています。日本はこれまで、巡視艇や無線機器をフィリピンに供与しており、両国の防衛協力をさらに強化しています。新たな協定により、両国軍間の相互運用性と連携がさらに向上することが期待されています。