トランプ前大統領、移民政策と冬季五輪の警備を巡る論争の中、アイオワ州で集会を開催へ

NPRニュースによると、ドナルド・トランプ前大統領は火曜日、アイオワ州クライブで集会を開催する予定で、中間選挙を前に政権のキャンペーンメッセージを予告するものとなる。演説は、エネルギーと経済に焦点を当てると予想されており、これらはトランプ政権が昨年行った政策変更が同州に悪影響を与えた2つの分野である。

この集会は、政権の移民政策と、今後の冬季オリンピックやワールドカップを含む様々なイベントへの影響を巡る論争が拡大する中で行われる。

Varietyの報道によると、米移民・関税執行局（ICE）の職員が、イタリアで開催されるミラノ・コルティナ冬季オリンピックで警備を担当することになり、反発を招いている。

一方、トランプ政権がこの夏、米国がカナダ、メキシコと共同でワールドカップを開催する準備を進める中、世界のサッカーコミュニティの一部からはボイコットを求める声が上がっているとTimeが報じた。米国は6月11日から7月19日までトーナメントを共催し、決勝戦はニュージャージー州のメットライフ・スタジアムで行われる予定である。2011年から2013年までFIFA改革の独立統治委員会の監督を務めたスイス人弁護士のマーク・ピーエ氏は、スイスの新聞Der Bundに「アメリカに近づくな！」と語った。

移民政策を巡る論争は、トランプ大統領が全国的な移民取り締まりと抗議活動の拡大を進める中、ミネアポリスで連邦捜査官が別の米国市民を殺害した後に激化したとTimeは報じた。国土安全保障省への資金提供に賛成票を投じた下院民主党議員7人のうちの1人であるニューヨーク州選出のトム・スオッツィ下院議員は、自身のFacebookで「DHSへの資金提供の投票を、ミネアポリスにおけるICE移民・関税執行局の違法かつ不道徳な行為に対する国民投票として見ることができなかった」と述べ、投票を後悔していると表明した。彼は、ICEの不法行為を長年批判しており、「私はそれをより良く示す必要がある」と付け加えた。

トランプ政権の政策は、気候変動に関連する課題にも直面しており、気候変動はウィンタースポーツに影響を与えている。学術誌「Current Issues in Tourism」に掲載された国際オリンピック委員会が委託した2024年の調査によると、冬季オリンピックは気温上昇のなすがままになっている。Timeの報道によると、人為的な地球温暖化により、米国のスキー産業は今世紀最初の20年間で50億ドル以上の損失を被ったと推定されている。カナダのエアリアルスキーヤー、マリオン・テナルトは「気づかないふりをするのは無理だ」と語った。