スペイン、不法移民に法的地位付与へ 移民政策を巡る世界的議論の中
スペイン政府は火曜日、AP通信によると、国内で許可なく生活し働いている数十万人規模の移民に法的地位を付与すると発表した。この動きは、米国やヨーロッパの多くの国で厳しさを増す移民政策とは対照的な立場をスペインが示すものとなる。
この発表は、米国が移民問題に苦慮している中で行われた。Time誌が報じたように、移民対策の実施や国土安全保障省への資金提供を巡る政治的分裂により、政府機関の一部閉鎖の可能性も浮上している。金曜日の深夜以降に連邦政府の大部分の資金が失効する予定である中、共和党と民主党は、下院から上院に送られた国土安全保障省への資金を含む大規模な6法案歳出パッケージを巡り、依然として膠着状態にある。
ミネアポリスで最近発生した連邦移民局職員が関与する銃撃事件を受け、民主党は法案の当該部分の修正を要求しており、要求が無視された場合には資金を失効させる用意があると示唆している、とTime誌は報じている。また、この銃撃事件は、税関・国境警備局(CBP)の広域司令官であるグレゴリー・ボビーノのような人物への監視の目を強めている。ボビーノは、移民対策の顔として公に活動してきた、とTime誌は指摘する。ボビーノは、ロサンゼルス、シカゴ、シャーロット、ニューオーリンズ、ミネアポリスなどの都市で数千件の拘留と強制送還を監督してきた。
スペインの計画の具体的な詳細はすぐには明らかになっていないが、この発表はヨーロッパにおける移民政策の大きな転換を示すものである。
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