世界の勢力図に変化：テスラのロボット、中国の影響力、キューバの石油供給削減

中国は、ミャンマーで活動する犯罪組織に関与した11人を処刑したと、国営メディアが木曜日に報じた。処刑された人物は、ミャンマーの無法地帯で繁栄する数十億ドル規模の不正産業の一部である詐欺行為に関与した主要メンバーだった。

この措置は、数十億ドル規模の詐欺産業を取り締まるための中国と東南アジア諸国との協力関係の強化を浮き彫りにしている。これらの詐欺拠点は、ミャンマーのミャワディにあるKK Partのような地域に多く存在し、詐欺センターと人身売買の拠点となっている。

その他の国際ニュースでは、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領が火曜日、キューバへの石油輸送の中止を確認した。彼女は、この決定は主権的なものであり、米国からの圧力に対する反応ではないと主張した。トランプ前大統領は、キューバへの石油輸送は一切認められるべきではないという立場をとっていたにもかかわらずだ。キューバでは燃料不足が深刻化し、米国が輸送を阻止して以来、メキシコが同国最大の石油供給国となっている。

一方、英国では、ダウニング街によると、スターマー首相と中国の習近平国家主席が、不法移民の密輸に関与するギャングと闘うための共同努力を発表する見込みだ。ロイターが報じたところによると、この合意は、ヨーロッパを横断して亡命を求める人々を輸送する小型ボートに搭載される中国製エンジンの使用を減らすことに重点を置いている。英国と中国の当局者は、密輸業者の供給ルートを特定するために情報を共有し、組織犯罪によって合法的な企業が搾取されるのを防ぐために中国の製造業者と協力する。スターマー首相は、中国との「より洗練された」関係を望んでいると表明した。

ベネズエラでは、マドゥロ大統領の後継者であるデルシー・ロドリゲスが、ラテンアメリカの鄧小平になる可能性について憶測が飛び交っている。中国の毛沢東後のブームをモデルにした改革と開放の時代が到来するのではないかという話が出ている。

テクノロジー分野では、テスラが2025年に総収入が3％減少し、年末の3か月間の利益が61％減少したとBBC Businessが報じた。電気自動車（EV）メーカーは、人工知能（AI）とロボット工学に重点を移している。テスラはまた、モデルSとモデルXの生産を終了し、カリフォルニアの製造工場を人型ロボット「Optimus」の生産に転換する計画を発表した。1月には、中国のBYDがテスラを抜き、世界最大のEVメーカーとなった。