世界的な緊張の高まり：イランが報復、キューバが雪解け、ヨーロッパで抗議活動

イランがEU軍を報復措置としてテロ組織に指定

テヘランは2026年1月2日（日）、Euronewsによると、EUがイランの準軍事組織である革命防衛隊をテロ組織に指定したことを受け、象徴的な対抗措置として、すべての欧州連合軍をテロ組織に指定した。イランの国会議長であり、元防衛隊司令官であるモハンマド・バゲル・ガリバフによるこの発表は、イランとヨーロッパ間の政治的緊張を激化させるものだ。

Euronewsが報じたところによると、EUによる当初のテロ指定は、革命防衛隊がイラン国内で発生した全国的な抗議デモの血なまぐさい鎮圧に関与したことに起因する。イランの今回の措置は、この指定に対する直接的な報復と見なされており、両者間の緊張が著しく高まっていることを示している。

一方、その他の国際ニュースとして、Euronewsによると、ドナルド・トランプ米大統領は、米国が「キューバと対話を始めている」と述べた。トランプ大統領は土曜日の夜、フロリダに向かう機中でこの発表を行った。彼は、働きかけのレベルや時期に関する詳細については言及しなかった。トランプ大統領は、ベネズエラとメキシコからの石油供給を遮断すれば、キューバは交渉のテーブルに着かざるを得なくなると示唆した。

ヨーロッパでは、デンマークとイタリアで抗議活動が行われた。Euronewsが報じたところによると、トランプ政権が同盟国の犠牲を軽視し、グリーンランドの支配権を掌握することについて議論したことを受け、デンマークの退役軍人たちはコペンハーゲンの米国大使館で沈黙の抗議活動を行った。ミラノでは、ICE（移民・関税執行局）が今後の冬季オリンピックで果たす役割に反対する並行的な抗議活動が行われた。米軍と共に戦った多くのデンマーク人退役軍人を含む数百人が、土曜日のデモに参加した。

また、1月には、TechCrunchによると、ヨーロッパの新しいテクノロジー系スタートアップ5社がユニコーン企業の仲間入りを果たし、評価額が10億ドルを超えた。ベルギーからウクライナまで、これらのスタートアップ企業は、10億ドルの基準を超える資金を確保した。TechCrunchは、Lovableのように、これらの企業の中にはヨーロッパ以外で法人化されているものの、ヨーロッパのテクノロジーシーンとの強いつながりを維持している企業もあると指摘した。TechCrunchは、評価額は商業的な成功を保証するものではなく、これらの企業の長期的な見通しを評価するには時期尚早であると注意を促した。