トランプ氏が移民政策を緩和する中、公共料金が急騰

2025年に全米で数十件の料金引き上げが承認されたことを受け、数百万人のアメリカ人がより高い公共料金に直面しています。公共料金の引き下げに焦点を当てた非営利団体PowerLinesの分析によると、43件の料金引き上げが承認され、総額116億ドルの増加となりました。PowerLinesは、これらの引き上げの大部分はすでに発効しており、今後数か月でさらに8件が発効する予定で、推定5600万人のアメリカ人に影響を与えると述べています。

CBSニュースによると、料金引き上げは、老朽化したインフラの修理と交換、異常気象に関連する費用、燃料価格の変動、および電力需要の増加のコストを賄うことを目的としています。これらの公共料金の上昇は、すでに高いエネルギー価格に苦しんでいる消費者に経済的負担をかけています。

ミネアポリスでは、1月に連邦捜査官によって2人の米国市民が射殺された事件を受け、緊張が高まっています。ABCニュースが報じたところによると、ICU看護師のアレックス・プレッティ（37歳）は1月24日に射殺され、その死は郡の検視官によって殺人として裁定されました。この事件は、1月7日に母親であるレネ・グッド（37歳）が射殺された事件に続くものです。市内では抗議活動が発生し、抗議者と法執行機関の間で衝突が起きました。

一方、ミネソタ州セントポールでは、国土安全保障省の弁護士であるジュリー・レが、ICEの司法命令への対応に関する法廷審問中に、仕事への不満を表明しました。ABCニュースによると、米国弁護士事務所に派遣されていたレは、法廷で「この仕事は最悪だ」と宣言し、判事が彼女を法廷侮辱罪で拘留し、「丸24時間睡眠を取りたい」と願うこともあると述べました。判事は、裁判所命令は助言や条件付きではないことを強調しました。

その他のニュースとして、Foxニュースが報じたところによると、ターニング・ポイントUSA（TPUSA）のCEOであるエリカ・カークは、9月10日にユタバレー大学での講演中にTPUSAの創設者であるチャーリー・カークを暗殺した罪で起訴されたタイラー・ロビンソン（22歳）の裁判で、法廷にカメラを設置し続けるために戦っています。ロビンソンの弁護団は、メディアのアクセスを制限するよう繰り返し裁判所に要請していますが、エリカ・カークは、裁判の透明性を確保するためにカメラが不可欠であると主張しています。彼女は「The Story」で自身の取り組みについて語り、若者との関わりの重要性を強調しました。

フロリダ州では、Lyftの運転手であるホアキン・メナ・バスケス（27歳）が、2025年10月8日に車内で女性乗客を襲った疑いで逮捕されました。ヒルズボロ郡保安官事務所は、Foxニュースによると、メナ・バスケスが草むらに車を止め、後部座席に乗り込み、女性を絞め殺すと脅迫しながら首を絞め始めた疑いがあると発表しました。彼は絞殺による暴行罪で起訴されています。