ドナルド・トランプ米大統領は今週、ダボス経済フォーラムで新たな平和委員会を発足させ、世界の和平努力における潜在的に重要な転換を示唆するとともに、国連の将来の役割について疑問を投げかけた。トランプ大統領は演説の中で、同委員会の使命を「数十年にわたる苦しみを終わらせ、世代を超えた憎しみと流血を止め、美しく、永遠に輝かしい平和を…世界のあらゆる地域のために築く」ことだと宣言した。

このイニシアチブは、当初、米国主導によるガザ紛争解決の試みの中で昨年構想され、その後、国連安全保障理事会決議によって承認されたが、現在ではより広範なグローバル・マンデートを包含している。しかし、この動きは、米国が既存の国際機関を自国の直接的な影響下にある機関に取って代わろうとする試みと見なす一部の国際的なオブザーバーや当局者から懐疑的な目で見られている。ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、短いソーシャルメディアの投稿で「誰にも私たちを弄ばせない」と警告した。

第二次世界大戦後に設立された国連は、長年にわたり、地球規模の紛争に対処し、平和を促進するための主要な多国間フォーラムとしての役割を果たしてきた。その平和維持活動、外交的イニシアチブ、人道支援プログラムは、世界中の数多くの危機解決に貢献してきた。しかし、国連は近年、官僚的な非効率性、複雑な紛争に効果的に対処できないと認識されていること、加盟国間の地政学的対立に対する脆弱性などから、批判が高まっている。

したがって、トランプ大統領の平和委員会は、国連の伝統的な役割に対する潜在的な挑戦となる。ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相のように「トランプなら平和」と宣言し、このイニシアチブを機能不全と見なす国際システムに対する歓迎すべき代替案と見なす支持者もいる一方で、多国間主義をさらに損ない、地球規模の和平に対する分断されたアプローチにつながる可能性があると懸念する者もいる。同委員会の具体的なマンデート、構成、運営メカニズムは依然として不明確であり、既存の平和イニシアチブへの潜在的な影響や国連との関係について疑問を抱く者が多い。平和委員会が地球規模の平和と安全の追求において国連を補完するのか、それとも競合するのかを判断するには、今後数ヶ月が重要になるだろう。