ミャンマーは今週、国際司法裁判所（ICJ）で弁護を開始し、ガンビアがロヒンギャ族に対するジェノサイドの申し立てを裏付けるのに十分な証拠を提示していないと主張しました。ガンビアが提起したこの訴訟は、2017年の軍事弾圧を中心に展開しており、70万人以上のロヒンギャ族が隣国バングラデシュに避難しました。

ミャンマー政府の代表であるコ・コ・フライン氏は、国連の最高裁判所の裁判官に対し、ジェノサイドの申し立ては「根拠がない」と述べました。彼の声明は、今週初めにガンビアのダウダ・ジャロウ外相が、ミャンマーが「ジェノサイド政策」を通じてロヒンギャ族の少数民族を消し去ろうとしていると主張したことに続くものです。

ロヒンギャ族は、仏教徒が多数を占めるミャンマーで数十年にわたる差別と迫害に直面してきたイスラム教徒の少数民族です。彼らは市民権と多くの基本的権利を否定され、無国籍状態に置かれています。ミャンマーが過激派の脅威を標的としたと主張する2017年の軍事作戦は、国際機関から民族浄化のキャンペーンとして広く非難されています。

2018年に発行された国連報告書は、ロヒンギャ族が主に居住するラカイン州でのジェノサイドと、他の地域での人道に対する罪で、ミャンマーの軍幹部を調査するよう求めました。ミャンマーは一貫して報告書の調査結果を否定しています。

ICJの訴訟は、ロヒンギャ族に対するとされる残虐行為について、ミャンマーに責任を問うための重要な一歩となります。裁判所の決定は拘束力を持ちますが、執行は困難な場合があります。この手続きは、2021年に文民政府を追放したクーデター以来、軍事政権下にあるミャンマーの進行中の政治的不安定を背景に行われています。現在の軍事政権は、この訴訟におけるICJの管轄権を拒否しています。審理は今後も継続される予定で、双方がさらなる主張と証拠を提示します。