ドナルド・トランプ米大統領が、グリーンランド買収案に反対する8つの同盟国に対し関税を課すと脅したことが、ヨーロッパの指導者たちから非難を浴びている。デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、オランダ、フィンランドからの輸入品に対し10％の関税を課すという発表は、2月1日に発効予定で、最終的には25％まで引き上げられる可能性がある。

キア・スターマー英首相は、この関税の脅威を「完全に間違っている」と述べ、エマニュエル・マクロン仏大統領は「受け入れられない」と断じた。トランプ大統領は、デンマークの自治領であるグリーンランドが米国の安全保障にとって重要であると主張し、武力による買収の可能性も排除していない。

トランプ大統領の脅威に対し、欧州連合（EU）は日曜日の現地時間17時00分（GMT16時00分）にブリュッセルで緊急会議を招集した。ロイター通信によると、会議にはEU加盟27カ国の駐在大使が参加した。

この関税案は、トランプ大統領がグリーンランドの購入に関心を示したことに端を発しており、グリーンランドとデンマークの両国から強い反対を受けているにもかかわらず、繰り返しその構想を打ち出している。米大統領は、グリーンランドがその位置と潜在的な資源の豊富さから、戦略的に重要であると考えている。

デンマーク政府は一貫してグリーンランド売却の考えを拒否しており、同地域の自治に対するコミットメントを強調している。グリーンランドの人々もまた、米国による買収の可能性に反対しており、土曜日にはグリーンランドとデンマークで抗議活動が行われた。

関税は、グリーンランドに関する合意が成立するまで維持される予定だが、そのような合意の具体的な内容は不明なままである。状況は依然として流動的であり、EUの緊急会議は、米国大統領の行動に対する協調的な対応を示唆している。