カリフォルニア大学サンディエゴ校スクリップス海洋研究所の研究者らが木曜日に発表した研究によると、温室効果ガス排出による世界的なコストは、これまでの推定のほぼ2倍に上るという。この研究では、炭素の社会的コスト（SCC）評価に海洋被害を組み込み、世界的なサンゴ礁の損失、漁業の混乱、沿岸インフラの破壊によるコストを年間約2兆ドルと推定している。

研究者によると、海洋関連の損害を含めることで、気候変動対策費の測定方法が根本的に変わるという。炭素の社会的コストとは、大気中に放出される二酸化炭素1トン当たりの金銭的コストを算定するために用いられる会計手法である。この改訂された計算は、政府や企業が炭素排出と気候関連政策の経済的影響を評価する方法に大きな影響を与える。

スクリップスでの博士研究員時代にこの研究を主導したベルナルド・バスティアン＝オルベラ氏は、「私たちは数十年にわたり、気候変動の経済的コストを推定してきた一方で、海洋には事実上ゼロの価値を割り当ててきた」と述べ、「海洋の損失は単なる環境問題ではなく、気候変動の経済的ストーリーの中心的な部分である」と強調した。

年間2兆ドルのコストには、さまざまな経済的影響が含まれる。サンゴ礁の劣化は観光収入と沿岸の保護に影響を与え、漁業の混乱は何百万人もの人々の食糧と収入源である生計に影響を与える。海面上昇と異常気象によって悪化する沿岸インフラの損傷は、高額な修理と移転の努力を必要とする。

SCCは、政策立案者が気候変動に関連する規制や投資を検討する際に不可欠なツールである。SCCが高ければ高いほど、排出量削減による経済的利益が大きくなるため、より積極的な気候変動対策が正当化される。この新しい研究は、低炭素経済への移行に対する経済的根拠が、これまで考えられていたよりもさらに強力であることを示唆している。

更新されたSCCは、エネルギー、輸送、農業など、さまざまな分野の投資決定に影響を与える可能性がある。企業は、炭素排出量を削減し、持続可能な慣行に投資するよう、より大きな圧力を受ける可能性がある。政府もまた、より厳格な環境規制と炭素価格設定メカニズムを実施することを余儀なくされる可能性がある。

この研究は、世界経済と海洋環境の相互関連性を強調している。気候変動評価において海洋の経済的価値を無視することは、気候変動の真のコストの過小評価につながっていると、研究の著者らは述べている。この調査結果は、海洋劣化の経済的影響に関するさらなる研究を促し、より包括的な気候政策に役立つと期待されている。