CFPB（消費者金融保護局）に13年間勤務した元弁護士のリサ・ローゼンタール氏は、2025年初頭に彼女と同僚たちが事実上、活動を停止させられた状況について語りました。「私たちは非常に奇妙な状況に置かれていました。オフィスは閉鎖され、休暇を取っているわけでもありませんでした」とローゼンタール氏は述べています。「ただ自宅で、コンピューターの画面を見つめ、仕事ができない状態でした。」この活動停止は、学生ローン市場、自動車ローン、債権回収における不正行為の追及や、悪質な給料日ローン（ペイデイローン）の被害者支援など、同局が以前行っていた活動とは対照的です。

CFPBの活動低下は、トランプ大統領が同局を政府の権限乱用の例として繰り返し批判してきたことと関連しています。トランプ政権は1期目に、CFPBの権限と予算を弱体化させる措置を講じました。これらの取り組みは2期目にも継続され、同局がその使命を果たす能力について懸念が生じています。同局の予算は2024年以降、約20％削減されており、金融機関の調査および訴追能力に影響を与えています。

CFPBの弱体化は、消費者にとって大きな影響を与える可能性があります。同局はこれまで、金融不正行為によって被害を受けた消費者のために数十億ドルを回収してきました。例えば、2023年には、CFPBは違法な債権回収行為の被害者となった消費者のために12億ドルの賠償金を確保しました。CFPBが弱体化すると、消費者は悪質な融資、不当な債権回収行為、その他の形態の金融不正行為に対してより脆弱になる可能性があります。

CFPBの現状は依然として不透明です。消費者擁護団体は、同局の資金と権限を回復するために議会に行動を求めています。しかし、共和党が支配する議会では、そのような努力が成功するかどうかは不明です。CFPBの将来、そして消費者を保護する能力は、依然として不確実なままです。