この数値は、前年同月の12月から71億ポンド、率にして38%の減少を示す。ONS（英国国立統計局）公共サービス部門の副部長であるトム・デイビス氏は、この減少について、歳出の緩やかな増加に対し、歳入が大幅に増加したことが要因だと述べた。

前年比では減少したものの、12月の借入額は2023年12月に記録された81億ポンドを上回っている。また、116億ポンドという数値は、インフレ調整なしで、1993年に記録が開始されて以来、12月としては10番目に高い借入額となる。

2025年12月の政府税収は、2024年同月と比較して77億ポンド増加し、8.9%増となった。この増加は、所得税、法人税、VAT（付加価値税）、国民保険料の増加が牽引した。

エコノミストたちは、12月の借入額がさらに高くなると予測していた。今回の実際の数値は、政府の財政政策とその国の債務への影響について議論を呼ぶ可能性がある。政府は、財政責任と持続可能な公共財政へのコミットメントを強調している。一方、野党は、この数値は経済の真の状態を反映しておらず、生活費危機に対処するためにはさらなる対策が必要だと主張している。

ONSのデータは、単月における政府財政のスナップショットを提供する。政府借入の全体的な傾向は、今後数か月でより多くのデータが発表されるにつれて、より明確になるだろう。これらの数値は、エコノミスト、政策立案者、そして一般の人々が英国経済の健全性を評価する上で、注視されることになるだろう。